モラハラはどんな法律で対処するのか
モラハラはパワハラなどと違って物理的な暴力を行ないませんので、証拠も少なく法律で裁きにくい面があります。そんな中でモラハラ被害を受けた時にどんな方法で訴えれば良いのでしょうか？
一般的にモラハラで被害を被ったら、その被害に対しての損害賠償請求の訴訟を起こすことになります。これは民法が定めている不法行為による被害になるのですが、精神的な被害だと分かり辛い部分が多くなります。
裁判で被害を認めさせるには実際にモラハラを受けている時の録画や録音、証言などが必要かもしれません。また民法ではなく刑法で訴えるとなると大勢の前で暴言を吐かれるなどした場合は侮辱罪や名誉棄損罪にあたるかもしれません。
このような法律でモラハラを対処することは可能ですが、現実問題として職場や家庭などの密室で起こりやすく、身体的な暴力ではありませんから法律で裁くことは難しいのではないでしょうか。
精神的な暴力を訴えて認めさせるためには多くの証拠が必要になります。
モラハラから守る法律であるdv防止法
家族からひどいモラハラを受けた場合は行政に訴えでることで守ってくれます。そのことが定められている法律としてあるのがdv防止法であり、例え精神的な暴力であるモラハラであっても暴力としてみなして、被害者を保護してくれるのです。
このdv防止法という法律は加害者を罰する法律ではなく被害者を守るためのものであり、シェルターなどを用意して安定した生活を送れるようにサポートしてくれます。
モラハラはただ精神的な暴力を与えるだけではなく、被害者が加害者に依存する関係になりがちで、ある意味で洗脳のような状態になりますからdv防止法などの法律や周囲のサポートで心のケアをする必要があります。
しかし、dv防止法ですが、法律のなかにはdvという言葉はなく、モラハラが行なわれていてもdv防止法が適用されないケースもあります。もちろんひどい被害を受けている場合は別ですが、モラハラを受けているからといって全てdvとみなしてくれる訳ではないのです。
どうなったら適用されるのかはそれぞれのケースの判断であり、的確ではありませんので今の法律では不十分と言えるかもしれません。