モラハラに関する法律はある？モラハラの際に法律でできること

 

ハラスメントには、モラハラをはじめとして、パワハラ・セクハラ・マタハラなど様々なものが存在します。
もし、こういったハラスメント行為を受けた際に法律的に相手に償わせたい場合、どうすればよいのでしょうか。
今回はモラハラと法律に関してお話します。

 

現在、日本ではモラハラに関する適格な法律は制定されていません。近いもので言えば、2020年6月1日より施行されている改正労働施策総合推進法の中にあるパワハラ法です。

 

こちらは大企業や中小企業(中小企業は2022年から施行)などいわゆる職場での働き方に関する法律のひとつであり、職場でのモラハラでは有効となりますが、一般家庭や会社外でのモラハラに関しては適用外となります。

 

もし、会社でのモラハラ悩んでいるというのであれば人事課や労基局でその旨を説明の上、法律にしたがって適切な処置を受けましょう。
家庭など、会社外でのモラハラで悩まれている場合は、地域に設置されているモラハラ相談窓口に相談することができます。

 

モラハラで法律的なサポートを受ける際、どのようなことができるのでしょうか。

 

 

1.慰謝料を求めることができる

 

モラハラによって精神的なダメージを受けた、仕事に行けずお金が稼げなくなった…などであれば慰謝料によって損害賠償を求めることができます。
ただ、モラハラにあたるようなことを受けたからといって必ず損害賠償を受けられるわけではなく、裁判にて客観的な目線から意義を争うことになります。
裁判で有利な判決をもらうためには証拠を集めておく、こちらの立場が不利になるようなことはしない(業務命令に背く、相手に暴力行為を働くなど)ことが大切になります。

 

 

2.夫婦間であれば離婚を求めることができる

 

夫婦間でのモラハラ起こり、夫婦関係を継続することが困難な場合、モラハラを受けている側は行っている側に離婚を求めることができます。
もし相手が離婚を拒絶した場合、裁判し、その正当性が認められれば強制的に離婚することができます。

 

モラハラが原因で損害賠償を請求したい、離婚に応じない相手と離婚をしたい時には法律相談をし、裁判を起こすことになります。法律相談をする際や裁判を起こす際には、自分の身に起こった出来事を他者に証明する必要が出てきます。
そこで、モラハラを受けている際には次のようなことを意識しておいたほうがいいでしょう。

 

 

1.起こった出来事を記録しておく

 

日記を書いておくなどして、受けたモラハラを記録するようにしておきましょう。できるだけ具体的に詳しく書くことを意識してください。いつ、どこで、だれに、何を言われた、何をされた、自分はどんな気持ちになった、どんな状態であったかなど事細かに記録しておきます。

 

 

2.音声を録音しておく

 

暴言型のモラハラであれば音声を記録しておきましょう。音声の証拠は直接的かつ最も信ぴょう性の高い証拠となります。

 

 

3.メールやSNSは保存しておく

 

特に夫婦間のモラハラの場合にはメールやLINEが大きな証拠となります。精神的苦痛を感じた内容や暴言を文面で送ってこられた際には、スクリーンショットを取っておきましょう。

 

近年はパワハラ防止法が制定されることで、職場でのモラハラに関しては以前よりも配慮がなされるようになってきたことと思います。
しかし、家庭内のモラハラに関しては直接的な法律が無いのが現状です。
もしモラハラを受けていると感じた場合には、地域にあるハラスメント防止センターや法律事務所などに助言を求められることをおすすめします。